７期連続の最高営業利益達成
ビジネスエンジニアリング（東証プライム市場上場。以下、ビーエンジ）は、「ＥＲＰで自社製の“ＭＣフレーム”育つ。独ＳＡＰ導入案件でも実績豊富」（四季報特色欄）と紹介される。ＥＲＰは一口で言うと「人・物・金・情報に係るバックオフィスの効率化・合理化を図るシステム」。独ＳＡＰ導入案件とは、ドイツＳＡＰ社が開発した企業の業務効率化を進めるＥＲＰパッケージの導入プロジェクトを指す。
周知のようにＤＸ化の推進が（とりわけ製造業の）優劣を決める要因と指摘される時代となった。ＤＸ化のかっこうの武器となるＥＲＰへの着目度が高いのも当然。ビーエンジの収益動向は、文字通りそんな時流を反映している。２０２０年３月期から今期計画まで５期間の「平均増収率は４・８％強、平均営業増益率は２７・５％強」。かつ今期計画は第２四半期早々に「２・７％増収（１９０億円）、１７・１％営業増益（３８億円）、１２円増配７６円配」に上方修正した。代表取締役専務取締役ＣＦＯで経営統括本部長の別納成明氏は、「ＭＣフレームの想定以上の伸びが一因」とした。
しかも２０２１年夏に発表した至２７年３月期の経営計画を、７期連続の最高営業利益達成で前２３年３月期に達成。新規に「売上高２２０億円、営業利益４８億円、純益３２億円」目標を掲げた。自信に満ちている。
そもそもビーエンジは、東洋エンジニアリングの一部門であった１９８９年にドイツＳＡＰ社と出会い、提携したことが現業の入り口となった。１９９９年に東洋エンジニアリングの完全子会社として設立されたが、間もなく東洋エンジニアリングが５１％を保有する筆頭株主となる。その後、野村総研および図研が第２位の株主となった時期もあったが、東洋エンジニアリングの景況悪化のタイミングで、株式は２社から図研（電気系ＣＡＤ・ＥＤＡベンダー）ほか数社に売却された。現在の筆頭株主：図研との関係を別納氏は「業務上も良好な関係を維持している」と言及する。
質が高く豊富なIT人材
さて、そんなビーエンジでは社員のおよそ８割が、ＩＴ系人材で占められている。ＩＴ系人材はメーカーのＤＸ化の進捗下で、「取り合い状況」にある。企業と個人（フリーランス）のマッチングサイトを運営するランサーズ（東証スタンダード市場上場）では、「ＤＸの必要性は重々承知しているが体制整備には相応のコストが伴い、現実的に難しい。フリーランスとして登録しているＩＴ系人材は引く手あまたなのが現状」とする。
ではビーエンジは、どのようにしてＩＴ系人材を囲い込んでいるのか。またどう活性化しているのか。上席執行役員で経営統括本部副本部長の喜多井健氏は、言葉を選びながらも「スカウトや中途採用にも積極的に取り組んでいます。一度退職した者の再雇用もしています」とした。
ビーエンジのＩＴ人材のハードルは、高い。例えば、アジアの成長国：フィリピン/ベトナムでの事業展開を進めている。ＥＲＰを含めたＩＴに関する文献の多くは英語であることから、スタッフは英語力を求められてもいる。
実際にその能力を高めるために、どんな施策が執られているのか。
『コアスキルと階層別研修のマッピング（２０２４年度版）』と銘打った、研修体系が社内資料として存在していた。それによると・・・
＜入社１～４年目程度＞ー「責任感/貢献度意欲」「業務改善/向上心」「セルフマネジメント」を植え付けるための研修が実施される。具体的には一般知識として「フレームワーク講座」「会計講座」が、また英語力の基礎講座として「語学力自己啓蒙支援策」を背景に「ＴＯＥＩＣ/ＰＲＯＧＯＳ」への挑戦。タスク遂行力を身に沁み込ませるためにＯＪＴと並行して、「テクニカルライティング講座」「プログラミング講座」「ビジネス文書講座」の受講が求められる。
＜入社５年目～９年目＞及び＜入社１０年目以降＞については、「必要な専門スキルが部署・職種によって異なるため、主にキャリア育成研修の中でスキル強化を図る」とのみ記されている。
人材の止揚手立
ちなみにビーエンジのＩＴスタッフが携わる事業は、３つに分類される。
- 「ソリューション事業」－ＳＡＰをはじめとする他社製のパッケージ製品のシステムインテグレーション。
- 「プロダクト事業」－ＭＣフレームシリーズを中心とする、自社パッケージ製品の開発・販売・導入事業。
- 「システムサポート事業」－システム導入後の運用・保守及びシステム開発事業。
確かに、研修体制は整備されている。
が、喜多井上席執行役員の言う「中計もそれを前提にしているが・・・当社のパーパスに共感を持ち、現業部門（顧客のニーズを把握し、顧客を開拓する）と連動した、人材ポートフォリオの構築がポイント」が全てを物語っていると言えよう。
一口で言えば「顧客ニーズを正確に把握し、対応しうるシステムを提案しうるかどうか」こそが、肝要。また仲間の残した実績に対し「評価」をしつつも、競争心を持てる実力を伴った人材を育てられるかが肝心。初期研修で足場を固めた上で、現場で切磋琢磨し合うことこそが必要不可欠。その相乗効果が「中計の前倒し達成」「新たな目標設定」を実現しているとみる。
コロナ禍では在宅ワークが進んだが、いまビーエンジでは「出社勤務も重要」として営業日の半分は出社するルールとしている。別納専務は一言、「ライバルの仕事を肌身で感じるのも、自らの成長の大事な糧だから」とした。（ＩＴ人材という）プロ集団には、それなりの人材の止揚手立てがあるようだ。
