「悔しさ」をバネに急成長!訳あり不動産のリーディングカンパニー、ネクスウィル丸岡社長が語る成功の軌跡

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 訳あり不動産。社会問題化している「空き家」、古くて新しい「事故物件」。再建築不可物件、また相続に際して不動産の所有者が複数存在し「揉め事」になりかねない共有持ち分案件・・・等々その範囲は広い。

 そんな「訳あり不動産」と真っ向勝負をしている企業がある。ネクスウィル。斯界のリーディングカンパニー。2019年の創業。2020年の反響件数(問い合わせ件数)93件/売上高1億8000万円が、今期予想では6000件/30億円に達している。事業の枠組みの詳細は後述するが、類を見ない不動産企業:ネクスウィルはどんな経緯で立ち上げられたのか。前記のような、右肩上がりの展開を実現しえたのか。

 創業者:丸岡智幸社長を取材した。

ネクスウィルは一日にしては成らず

株式会社ネクスウィル|不動産再販事業のビジネスモデル

 丸岡氏の前職は、不動産会社の営業マン。統括ポジションに昇進していた。が会社が「倒産の危機」という事態に晒された。丸岡氏の頭を駆け巡ったのは「部下を路頭に迷わせることだけは避けたい」と、とにもかくにもネクスウィルを起ち上げた。前社で手掛けていた、投資用アパートの販売から始まった。が丸岡氏は、「いま冷静に考えると、上手くいくはずはなかったんですよ・・・」と振り返る。

 詳細は省くが、2018年春に金融庁はスルガ銀行に「不適切融資」で立ち入り捜査を行っている。これを機に金融機関は、アパートローンの取り組みを縮小する姿勢を強めた。当時の日銀の資料には「2019年4月から6月のアパートローンは、前年同期比35%の減少」と、記されている。厳しい環境での起業だったと言える。

しかし丸岡氏は「が恵まれた」とした。顧問弁護士から、「不動産に悩んでいる人が少なからずいる」と相談を受けた。「訳あり不動産」で心身をすり減らしている人達が存在している、という話だった。

丸岡・ネクスウィルは、新たな事業展開のスタートラインに立った。しかし歩みは遅々たるものだった。

訳あり不動産は、銀行融資を受けて仕入れができない。買取は全て自己資金で行わなくてはならない。「買いたいけど、資金繰りがつかず買えない案件も出てくる。気持ちがはやる余りに、買い取り金額の査定を高めに出してしまい利益ゼロということも当初はあった。そうした禍が高じて都心部の高額な不動産の持ち分売却の相談を受けた際に、自信をもって金額を提示できず買い取りに至らなかったこともあった。そんな時は、悔しかった」(丸岡氏)。共有持分の案件では性質上、権利者が何十人という案件もある。全ての権利者と交渉し持ち分を整理していかなくてはならない。1年が経っても交渉がまとまらないような案件もある。時間に応じた資金繰りの苦労を強いられる。「忸怩たる思いも何度となく味わった」(同)。

そんなネクスウィルが「体験(苦)」を積み上げながら、「訳あり不動産の買取再販事業でも、いけるぞ」と判断したキッカケはこんな案件との取り組みだったという。

空き家状態だった共有不動産の売却相談が持ち込まれた。確認すると登記情報は明治時代を最後に終わっていた。相続人が孫・ひ孫の代まで権利者が複雑になっていて誰もが手をつけられない、身を引きたくなって当たり前の状態だった。「失敗は発明の母」ということだろうか。ことは相談者の所有していた共有持分を、ネクスウィルが買い取るところから始まった。と同時に共有者の地道な特定と交渉を経て、最終的に権利関係をまとめ戸建て業者に売却することができた。

とにかく訳あり不動産を買取・再販する事業は、成功の事例も失敗の事例もレアな状況。手探り。「悔しさ」「忸怩たる思い」の繰り返しがあって初めて「ノウハウ・ハウツー」を手にし、活かすことができたということだろう。と、口で言うのは容易。がそのことは前記の一件を語る丸岡氏の言葉に、文字通り汲み取ることができる。「この体験はどんなに複雑な権利関係になっている不動産でも、権利関係について法的知識を用いて再生することが出来るんだという自信につながった」。

「ワケガイ」&「空き家」のURI・KAI

 成功との出会い・積み重ねが、今日のネクスウィルのビジネスモデルを構築した。

 繰り返しになるが事業は、他の不動産会社に持ち込んでも断られることが必至の「訳あり不動産」の買取・再流通への道筋づくり(ワケガイ)。ゴミ屋敷と化したような空き家/事故物件/共有持分(共有名義)物件/再建築不可の物件/借地・底地を、全国規模で対象にしている。

 ネクスウィルの存在に対する認識が広まり、「相談(打診)」が増えてきているのも事実。だが丸岡・ネクスウィルは立ち上げ当初の「苦心」から、スピーディな枠組みの強力な武器を手にしている。「空き家のURI・KAI」。訳あり不動産の「売りたい人」と「買いたい人」をオンラインで繋げるCtoCのプラットフォームである。

 市場動向は拡大傾向が進む。調査会社:矢野経済研究所では「中古住宅」という括りで、こんな現状・予測を公にしている。<2022年の成約件数は4万1000戸。その後も着実に増え、2030年には5万戸に達しよう>。

 ネクスウィルでも、こう発信している。

「当社は売りたいのに売れない不動産をゼロにすることを目標にしている。4月1日から相続登記が義務化されたことから、訳あり不動産に悩む人は今後さらに増えていくと予想される。訳あり不動産の“訳”となる部分を取り除き、不動産業界の課題の根本的な解決を図っていく。

大阪支店、名古屋支店に続き今年1月には、福岡支店を開設した。利用者、エンドユーザーに寄り添う体制を密にしていく。と同時に今後は、地方自治体と連携をしていく。空き家バンクや相談窓口を設け、空き家対策を実施している地方自治体は多いが共有持分となってしまった物件や残置物がある物件の対応が難しいのが現状。官公庁で行き届かない部分を我々の活用でカバーして欲しい。昨年9月に岩手県紫波町の“民間提案制度事業”への応募が採択され、紫波町役場で協定式を行った。こうした展開にも力を注いでいく」。

 社会問題化も指摘される「訳あり不動産」で、着実な歩みを積み重ねているネクスウィル。新たな展開を含め今後とも、リーディングカンパニーとしての存在感が期待される。とくと見守っていきたい。