『タイミー』で副業やアルバイトをしていて、「確定申告すべきか」について気になっている方は多いのではないでしょうか。
履歴書も面接もなく、アプリから簡単にお仕事に申し込めて、かつ働いたその日に即日振込も可能なタイミー。
その手軽さから何度も利用しているうちに、「気付いたら結構の額を稼いでいた」という人もいるはずです。
この記事では、タイミーのバイトにおいて確定申告が必要な人、およびその際の注意点について詳しく紹介します。ぜひチェックしてください。
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「単発バイトで1日数千円の収入だったら、確定申告しなくてもバレないのでは？」と思う人もいるかもしれません。
ですが結論からいうと、タイミーのバイトで確定申告の必要があるのにしなかった場合、税務署にバレる可能性が高いです。
税務署とは、国税に関する税金を管理する公的機関の一つです。
国税には、所得税・法人税・相続税・贈与税・消費税などがあります。
なお、住民税は各自治体が管理しています。
確定申告および所得税の納付は、地域ごとの税務署が管轄しています。
なぜ税務署にバレてしまうのかというと、私たちが副業・アルバイトで得た収入は、以下の流れで税務署まで情報が共有されるからです。
- 副業・バイトした際、就労先の会社は支払い金額を都度計上している
- 就労先の会社は1年間にバイトを含む従業員に支払った金額を「給与支払報告書」にまとめ、毎年1月末までに自治体に提出している
- 自治体は、税務署に給与支払報告書を共有している
このあとの「タイミーのバイトで確定申告をするうえの注意点」でも説明しますが、確定申告をせずに本来支払うべき税金を未納にしていた場合、ペナルティを受けてしまうことがあります。
また、個人の方においても、確定申告に伴う納税状況について数年に遡って確認されるケースもあるといいます。
このように、「確定申告しなくてもバレないだろう」という意識でいるのはややリスクがあります。
確定申告の必要のある人は、忘れずに申告するようにしましょう。
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はじめに、確定申告・源泉徴収についておさらいしておきましょう。
確定申告とは、1年間（1月1日から12月31日まで）の労働などで得た収入にかかる所得税を確定し、必要に応じて納税する一連の手続きのことです。
確定申告は、毎年2月16日～3月15日の間に行います。
「源泉徴収」とは、会社が個人に給与を支払う際に、所得税を給与から天引きして、個人に代わって国に納税する仕組みのことをいいます。
源泉徴収は、正社員のほかアルバイトやパートなども対象となります。
そもそも源泉徴収がなぜあるのかというと、「1年分の所得税を1回にまとめて支払うのは、個人には負担が大きい」という理由からです。
そこで、企業は都度の給与に対して「概算」で徴収を行います（これが源泉徴収です）。
そして、1年間の収入総額が確定した際に、確定申告や年末調整をもって正しい税額を計算し、源泉徴収の総語学と比べて徴収した税金が多くなってしまっていた場合は還付し、少なければ追加納税という形で精算します。
所得税については、「企業から源泉徴収をされて（所得税分を差し引かれて）、収入を受け取っていた」という人もいるでしょう。
企業から源泉徴収されている場合は、確定申告の際に追加で納税することはありません。
また、源泉徴収で払い過ぎていた分の所得税があった際は、還付金で戻ってきます。
副業・バイトをした人で、確定申告が義務付けられるのは主に以下２つのケースです。
- 本業とは別に副業をしている人で、1年間の収入が20万円以上になる人
- アルバイト・パートの1年間の収入が103万円を越えて、かつ企業で年末調整が行われなかった人
上記に当てはまらない人（副業の1年間の収入が20万円以下だった人や、アルバイト・パートの1年間の収入が103万円以下だった人など）は、確定申告は必須ではありません。
学生や主婦の方など、年収103万円を超える場合、かつ企業側で年末調整を行っていない場合は確定申告が必要です。
また、年収96万円から100万円を超えると、住民税が課され、年収103万円を超えると所得税も課されます。
さらに年収103万円以上の収入があると扶養控除も受けられないので、配偶者の税負担がかかります。
したがって、住民税・所得税・扶養控除の観点から年収103万円以下に抑えておくとよいでしょう。
副業・ダブルワークで『タイミー』を利用している人で、1年間の収入が20万円以下になる場合は、確定申告をしなくても問題ありません。
ただし、収入20万円以下の申告不要は所得税であり、住民税の申告は必要です。
お住まいの自治体で住民税の納税申告をしなければいけません。
また、収入から源泉徴収分を引かれていた場合、確定申告をすることでその分が還付金として戻ってきます。
なので、副業収入20万円以下は「確定申告しなくても大丈夫」ではあるのですが、源泉徴収されていた場合は「確定申告しないと、少し損をしてしまう」ことになります。
タイミーなどの単発バイトにおいても、収入から源泉徴収が引かれることがあります。
源泉徴収されるパターンで多いのは、以下のケースです。
- 日給9,300円以上（※交通費は除く）
- 継続勤務（もっぱら雇用されている方と同等程度の勤務）が「2ヶ月以上」の日雇い契約
- 雇用主と「労働契約」を結んでいる
上の条件に1つでも当てはまると源泉徴収される場合があります。
ちなみに、タイミーで働いた分の収入において源泉徴収が引かれているかを確認したい場合は、以下の手順で確認できます。
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『タイミー』のアプリから、以下の手順で確認します。
①タイミーアプリの「マイページ」から、「お仕事」メニュー内の「過去の業務と報酬」をタップします。
引用：タイミー公式サイト「予定の報酬より受け取った報酬が少ない理由は？」
②収入が発生したお仕事の年月を選び、その後該当するお仕事をタップします。
引用：タイミー公式サイト「予定の報酬より受け取った報酬が少ない理由は？」
③「支払われた報酬内訳」ページが表示されます。
ここで記載されている「内源泉徴収額」が、このときのお仕事で発生した源泉徴収額になります。
引用：タイミー公式サイト「予定の報酬より受け取った報酬が少ない理由は？」
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ここからは、『タイミー』のバイトで確定申告する際の注意点について見ていきましょう。
特に気に留めておきたいのは、以下の3点です。
- 確定申告するしないに関わらず、「税務調査」が入る可能性がある
- 申告漏れ・申告忘れがあった際に、ペナルティが発生することもある
- 確定申告を行うことで、会社からの副業バレを防げることができる
確定申告の対象となる人に対して、税務署による調査（税務調査）が入ることがあります。
税務調査とは、税務署が「適正に税務申告を行えているかどうか」を確認するために法人または納税者の自宅や会社を訪問して調査することです。
ちなみに、この場合の税務調査は「任意調査」といって、事前に「●月●日に調査を行います」といった連絡があります。
主に質問されるのは、売上や必要経費、そして確定申告の実施状況などです。
そのため、確定申告の申告書やその際に参考にする源泉徴収票は、いざというときにすぐ用意できるようにデータ等で保管しておきましょう。
①タイミーアプリの「マイページ」タブをタップ
② 「お仕事」欄の「源泉徴収票の確認と印刷」をタップ
③「 確認したい源泉徴収票の年を選択」画面で、年を選択
④「タップして源泉徴収票を確認してください」画面で源泉徴収票ファイル「源泉徴収票_20〇〇年.pdf」をタップ
⑤選択した年の源泉徴収票が表示されます。
ここで右上の「…」部分をタップすると、源泉徴収票のダウンロードや印刷を実行できます。
確定申告の対象となっていたにも関わらず申告漏れや申告忘れがあると、以下のペナルティが発生する場合があります。
- 課税額の15％～20％の「無申告加算税」が上乗せされて、請求される
- 延滞税が発生する
ひとつ目の「無申告加算税」とは、確定申告をせずに本来納める税金を支払わずにいたことが発覚された場合に発生するペナルティです。
通常の課税額に更に15％～20％が上乗せされて、課税されます。
ただし、期限から1ヶ月以内に自主的に申告した場合（かつ納期限までに税額の全額が納付されていて、それ以前の5年間に無申告加算税等が課されたことがない場合）は、無申告加算税は発生しません。
ふたつ目の「延滞税」は、確定申告をしないまま年月を過ぎた後に無申告が発覚した場合のペナルティです。
これらのペナルティは、先に紹介した「税務調査」をきっかけに発生することがほとんどです。
税務調査の対象となるのは一部の企業・個人ですが、その選定基準は明示されていません。
「これまでずっとバレなかったのに、今年になって指摘されてしまった」ということも起こり得ますので、確定申告の対象となった際は、必ず申告手続きをするようにしましょう。
何かしらの理由で『タイミー』を副業していることを勤め先に知られたくない方は、確定申告はマストで行っておくのがよいでしょう。
理由は、タイミーに関わらず副業で得た収入をきっかけに、勤め先の会社に副業がバレてしまうことがあるからです。
どういうことかというと、副業で得た収入は所得税だけでなく、住民税の徴収対象となります。
そして、勤め先の会社で従業員の住民税を「特別徴収」して納入していた場合、住民税が副業の収入による課税分だけ高くなっていることから、会社以外の収入があることが分かってしまうのです。
| 特別徴収 | 住民税を勤め先の会社が納付し、その分の額を給与から天引きする |
| 普通徴収 | 住民税を本人が納付する |
住民税額からの副業バレを回避するためには、以下の2点の取り組みが求められます。
- 住民税は特別徴収ではなく、普通徴収（本人が直接支払う）にしてもらう
- 毎年の確定申告を必ず行い、また併せて申告書内の「住民税の納付方法」で『自分で納付』を選ぶ
確定申告の手順については、次の章で詳しく説明します。
また、住民税の普通徴収による納付手順については、お近くの税務署にご相談ください。
参考：財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
すぐに仕事が始められ、すぐにお金がもらえる
ここからは、『タイミー』のバイトをしている人が確定申告をする際の手順について説明しましょう。
確定申告を行う時期は、2月16日から3月15日です。
前年の1月1日から12月31日までの間に生じた所得を申告し、必要に応じて所得税を納付します。
具体的な流れは、以下のとおりです。
- 源泉徴収票ほか必要書類を用意する
- 確定申告の記入/入力を行い、提出する
はじめに、確定申告に必要となる以下の書類を用意します。
| 確定申告書 | 国税庁のWebサイトからダウンロードもしくは最寄りの税務署で入手可能です。 なお、確定申告はスマホやPCのインターネット上から直接入力・送信することもできます。 参考：国税庁 「確定申告書等作成コーナー」 |
| 源泉徴収票 | 1年間の収入と納付した所得税額が記載された書類です。 タイミーで源泉徴収票を入手します。 また、サラリーマンの方で副業としてタイミーをしている方は、本業の会社でもらえる源泉徴収票が必要です。 |
| レシート 領収書 | 経費として計上するため必要です。 |
| マイナンバーカード | あなたのマイナンバーカードです。 確定申告入力の際に、マイナンバーの入力が求められます。 |
| 控除証明書 | 生命保険や国民年金などに加入している場合、控除を申請することで税金が安くなります。 申請する場合は、控除証明書を準備します。 ※本業で勤めている会社で年末調整をされる方は、そちらで控除申請を行います。 |
| 銀行口座情報 | 還付金があった際の金融機関の指定用に、申告書に銀行口座情報を入力する欄があります。 |
| 印鑑 | 確定申告の申請を書面で行う際に必要となります。 |
タイミーのような一般的な単発バイトで経費と認められるものは以下の２種類あります。
- 交通費
- 軍手・カッター・安全靴・作業服などの消耗品
上記のものは経費として計上でき、収入を抑えることができるので、必ずレシートを保管しておきましょう。
確定申告の作成は、以下のいずれかで行います。
| 書面で作成 | 国税庁のWebサイトからダウンロードするか、最寄りの税務署で申告用紙を入手します。 |
| インターネット上で作成 | 国税庁 「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、画面の指示に沿って入力します。 |
おすすめは、「インターネット上で作成」です。ただし、初めての方はサポートを受けられる対面形式を利用するとよいでしょう。確定申告の予約は各税務署のLINEで予約可能です。
インターネットの場合は、e-Taxを使って申告書をインターネット上から送付可能です。また、所得税の支払いではクレジットカード払いを選べます。
ここからは、確定申告をインターネット上で作成する際の流れを、説明します。
①国税庁 「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「作成開始」をタップ
国税庁 「確定申告書等作成コーナー」にアクセスし、「申告書等を作成する」コーナーにある「作成開始」ボタンをタップします。
②申告書の提出方法を選択
申告書の提出方法を、以下から選びます。
- e-Taxによる送信（インターネット上から提出）
- 印刷して書面による提出
手軽でおすすめなのは、「e-Taxによる送信」です。
この際にマイナンバーが必要となりますので、マイナンバーカードを手元に準備しておきましょう。
③作成する申告書を選択
以下から作成する申告書を選択します。
- 所得税の申告書
- 消費税の申告書
- 贈与税の申告書
ここでは、「所得税の申告書」を選びます。
④申告書の作成（入力）
いよいよ申告書の入力に入ります。
入力の多くは、質問形式で行われます。
この後、源泉徴収の内容を入力します。
源泉徴収票を手元に準備しておきましょう。
なお、源泉徴収票はカメラで読み込んで入力させることもできます。
情報をすべて入力すると、課税金額が計算されてその場で確認できます。
⑤所得税を納付する
その後、画面上から所得税の納付方法の選択と申告書の提出（送信）を行います。
納付方法で「クレジットカード納付」を選んでカード情報を登録すれば、以上で作業完了です。
タイミーの確定申告について以下の動画がわかりやすく参考になるので、ご参照ください。
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『タイミー』のバイトは確定申告しなくてもバレない？必要な人＆注意点についてご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
この記事の内容を、まとめておきます。
- タイミーのバイトで確定申告の必要があるのにしなかった場合、税務署にバレる可能性が高い
- 「本業とは別にタイミーを利用していて、1年間の収入が20万円以上になる人」または「タイミーほかアルバイト・パートの1年間の収入が103万円を越えて、かつ企業で年末調整が行われなかった人」は確定申告が必須
- 確定申告をしなかった場合、ペナルティが課せられるリスクがある
- 確定申告を行うことで、還付金があったり、間接的に会社に副業がバレずに済むなどのメリットもある
繰り返しになりますが、タイミーなどの単発バイトにおいても、確定申告の必要のある人がそれを怠ればバレる可能性があります。
また、確定申告が必須でない人も、確定申告を行うことで払い過ぎていた所得税が還付金で戻ってくるなどのメリットもあります。
今後の人生で副業を続けていく予定の人は、早いタイミングで確定申告を経験しておくのもよいでしょう。
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