「派遣会社の退職は自己都合と会社都合どっちになるの？」
「失業保険ってすぐにもらえるの？」
派遣社員は契約期間が定められているため、契約満了で退職する場合は「自己都合」と「会社都合」どちらの退職理由になるのか気になりますよね。
「自己都合」での退職だと失業保険を受け取るまで時間がかかってしまうため、できれば「会社都合」で退職したいと思います。
結論から言うと、基本的に契約満了による退職は「会社都合」での退職になりますが、次に紹介された仕事を断って退職する場合は「自己都合」での退職と判断される場合が多いです。
そこで今回の記事では、「自己都合」「会社都合」それぞれの退職理由について詳しく解説します。
退職の仕方によって貰える金額が大きく変わる可能性があるため注意しましょう。
また、失業保険のもらい方についても解説するので、すでに退職している方もぜひ最後までご覧下さい。
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派遣会社の退職で失業保険はすぐもらえる？自己都合・会社都合別に解説
派遣会社に勤務する人が退職を検討するとき、特に気になるのは「失業保険はすぐにもらえるのか」ではないでしょうか。
結論からいうと、すぐにもらえる場合もあります。しかし、退職のタイミングや辞め方により
- 自己都合退職
- 会社都合退職
上記2つのパターンに別れ、自己都合退職の場合は支給タイミングが遅れてしまうので注意が必要です。
それではこの2つのパターンについてそれぞれ解説していきます。
自己都合の場合
まずは「自己都合退職」の場合から解説していきます。
自己都合退職とは契約期間の終了を待たずに自らの意思で仕事を辞める場合の退職形態です。
業務内容や給料体系への不満や家庭の事情、キャリアアップなど理由は様々ですが、自分から退職を申し出る場合は基本的に「自己都合退職」となります。
自己都合退職は「退職のタイミングを自分で決められる」という大きなメリットがありますが「退職金が減額されたり、支給されない可能性がある」「次の就職先が決まっていない場合、経済的リスクが高い」などデメリットも多いのが特徴です。
| メリット | ・退職のタイミングを自分で決められる ・心の準備ができた状態で退職できる・円満退職がしやすい |
| デメリット | ・退職金が減額される可能性がある ・失業保険の給付に3ヶ月の待機期間がある ・経済的リスクが高い ・突然の退職は職場に迷惑をかける可能性がある ・「自己都合退職」というマイナスイメージがつく可能性がある |
特に金銭的リスクが大きく、次の職場を決めずに退職する場合は、あらかじめ計画をしっかり立てておかないと、失業保険の給付が遅いため家計が苦しくなります。
自己都合退職の場合は原則、退職日から3ヶ月間は給付制限期間があり、失業保険がすぐに給付されません。
待機期間終了後の失業認定を受けた日から失業給付が始まるのです。
退職日から約3ヶ月間は給料がない状態となるため、この期間を過ごすための生活費はあらかじめ確保しておきましょう。
会社都合の場合
次に「会社都合退職」について解説します。
会社都合退職とは、従業員の意思ではなく会社側の事情や判断によって行われる退職形態です。
会社の経営不振やリストラ、事業所の移転や閉鎖などの従業員個人ではどうすることもできない理由で解雇される場合が「会社都合退職」となります。
また、派遣社員の場合は契約期間が満了し、次の職場を派遣会社が紹介できなかった場合も会社都合退職となります。
会社都合退職は「自己都合退職と比べ金銭的な面で有利なことが多い」「再就職の際に不利になりにくい」など大きなメリットがある一方で「突然の通知で心理的負担が大きい」「退職のタイミングを選べない」などお子さんがおられる家庭ではライフプランを大きく修正する必要があるなどデメリットにも注意が必要です。
| メリット | ・自己都合退職と比べ金銭的な面で有利なことが多い ・退職条件について交渉できる可能性がある ・再就職の際に不利になりにくい |
| デメリット | ・突然の通知で心理的負担が大きい ・退職のタイミングを選べない ・突然の通知による精神的ショックや将来への不安が大きい ・ 現在の仕事で培っていたスキルや経験が無駄になる可能性がある |
とはいえ、自己都合退職の場合は約3ヶ月間の給付制限期間があるのに対し、会社都合の場合は7日間の待期期間終了後から失業手当の支給が開始される大きなメリットがあります。
実際に給付金が口座に振り込まれるのは、申請から約1ヶ月後と少し期間は空きますが、1ヶ月程度の貯金ならなんとかなる人が多いのではないでしょうか。
会社都合の場合は準備ができていない人もいるため支給が早めに設定されています。1日でも早く貰いたい人は退職したらすぐに申請の手続きを行いましょう。
失業保険はいくらもらえる？
失業保険は勤続年数や年齢によって給付される金額が異なります。
失業保険は平均すると離職前の給料の50〜80％を貰えることがほとんどです。
では、ここからは具体的にいくら貰えるのか詳しく解説していきます。
- 賃金日額・基本手当日額の計算方法
- 自己都合退職の計算方法
- 会社都合退職の計算方法
自分に当てはめて失業保険を試算してみましょう。
賃金日額・基本手当日額の計算方法
まずは「賃金日額」の計算をしましょう。
賃金日額は「離職前6ヶ月間の賃金総額 ÷ 180日 」で計算できます。
6ヶ月間の賃金総額には各種手当は含まれるが、賞与は含まれません。
また、賃金日額には上限と下限があり、上限額を上回る場合や下回る場合は以下の金額に合わせましょう。
| 退職時の年齢 | 上限 | 下限 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 13,890円 | 2,746円 |
| 30〜44歳 | 15,430円 | |
| 45〜59歳 | 16,980円 | |
| 60〜64歳 | 16,210円 |
参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜
次に「基本手当日額」の計算をします。
基本手当日額は「賃金日額 × 給付率 」で計算できます。
給付率は50〜80％で設定されているので以下の表から自分に当てはまる数値を選んでください。
| 賃金日額 | 給付率 |
|---|---|
| 2,746円～5,110円未満 | 80% |
| 5,110円～12,580円以下 | 80〜50% |
| 12,580円〜 | 50% |
参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜
また、以下の注意点もあります。
- 退職時の年齢が60〜64歳の場合は賃金日額は11,300円
- 賃金日額が「5,110円以上、12,580円以下」のとき退職時の年齢が60〜64歳なら給付率は80〜45%
- 賃金日額が「12,580円〜」のとき退職時の年齢が60〜64歳なら給付率は45%
退職時の年齢が60〜64歳の人は少し複雑な計算となるので注意してください。
また、基本手当日額にも上限・下限が設定されています。
| 退職時の年齢 | 上限 | 下限 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 6,945円 | 2,196円 |
| 30〜44歳 | 7,715円 | |
| 45〜59歳 | 8,490円 | |
| 60〜64歳 | 7,294円 |
参考：雇用保険の基本手当日額が変更になります〜令和5年8月1日から〜
上限額を上回る場合や下回る場合は上記の金額に合わせましょう。
自己都合退職の計算方法
最後に「支給総額」を計算しますが、退職の形態によって支給額が変わるため分けて解説します。
まずは「自己都合」での退職から確認していきましょう。
自己都合で退職した場合、給付日数は90〜150日の間に設定されています。
| 退職時の年齢 | 雇用保険の被保険者だった期間 | ||
|---|---|---|---|
| 10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
| 65歳未満 | 90日 | 120日 | 150日 |
参考：基本手当の所定給付日数
雇用保険の加入期間が20年以上ある方は、150日間の給付日数が与えられます。
雇用の流動性を上げるために勤務日数による変化を見直す流れも生まれていますよ。
会社都合退職の計算方法
次に「会社都合」での退職について解説します。
会社都合で退職した場合の給付日数は90〜330日の間で設定されており「自己都合」での退職よりも手厚い保護を受けられます。
| 退職時の年齢 | 雇用保険の被保険者だった4期間 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 1年未満 | 1年以上5年未満 | 5年以上10年未満 | 10年以上20年未満 | 20年以上 | |
| 30歳未満 | 90日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| 30歳以上35歳未満 | 90日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| 35歳以上45歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| 45歳以上60歳未満 | 90日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| 65歳未満 | 90日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
30歳未満の場合は90〜180日と少し少なめに設定されている点には注意しましょう。
20代は比較的すぐに次の職場が見つかるので短く設定されているんですね。
派遣社員が失業保険を受け取るまでの流れ
派遣社員は失業保険をいくらもらえるかわかったところで、ここからは失業保険を受け取るまでの流れについて解説します。
- 雇用保険被保険者証と離職票をもらう
- ハローワークで申請する
- 受給説明会に参加する
- 失業認定を受ける
- 受給開始
申請が遅れたり手続きを間違えると支給日が遅くなってしまいます。
予定通りに貰えるようにしっかり確認しておきましょう。
STEP1：雇用保険被保険者証と離職票をもらう
失業保険を受給するには「雇用保険被保険者証」と「離職票」が必要です。
「雇用保険被保険者証」と「離職票」は通常退職後に自宅に郵送されますが、会社まで取りにいかなければならない場合があります。事前に確認しておきましょう。
離職票が届かないことには失業保険給付の申請ができないため、早く欲しい人は直接とりにいくか、いつ頃自宅に届く予定なのか事前に確認するのがおすすめです。
もし、退職後2週間経過しても自宅に届かない場合や、会社に連絡がつかない場合はハローワークに相談しましょう。
雇用保険被保険者証と離職票は給付開始時期に影響があるので、できるだけ早く受け取り、ハローワークに提出しましょう。
STEP2：ハローワークで申請する
失業保険を受給するにはハローワークでの手続きが必要です。
雇用保険被保険者証と離職票が届いたらすぐに管轄のハローワークを訪れ、求職申込みと離職票の提出を行いましょう。
失業保険の受給条件を満たしていれば、説明会の日程や今後の流れなどの説明があります。
このとき退職理由が「自己都合」「会社都合」のどちらになるかが正式に決まるため、もし判定に納得いかなかったときはしっかり納得する理由を説明してもらいましょう。
退職理由は給付日数や金額に影響を与えますよ。
STEP3：受給説明会に参加する
受給資格が決定すると、雇用保険受給説明会の案内があります。
説明会は日時と場所が指定され、必ず出席しなければなりません。また、参加するときは、ハローワークで受け取った「雇用保険受給資格者のしおり」と筆記用具を持参しましょう。
説明会では失業保険制度に関した詳しい説明が行われ、初回の失業認定日が決まります。
これからの流れが説明されるのでしっかりメモしながら聞きましょう。
STEP4：失業認定を受ける
失業保険を受給するためには4週間ごとの失業認定が必要で、指定された日時に管轄のハローワークを訪れ、求職活動の状況を報告しなければなりません。
認定日は基本的に変更できず、事前に通知された日に必ず行かなければなりません。
また、求職活動の実績は、次の認定日までに原則2回以上必要です。
求職活動の実績は転職サイトを見るだけでは認められず、求人への応募、ハローワークでの職業相談やセミナーの受講が対象となります。
実績が認められなければ失業保険が受給できなくなるので、計画的に活動を行いましょう。
STEP5：受給開始
失業認定を受けると約1週間で指定した口座に失業保険が振り込まれます。
このとき、金額が合っているかしっかり確認しておきましょう。
受給期間中は求職活動の報告と受給を繰り返しながら満額受給まで過ごします。
途中で就職が決まると満額失業保険を受給できない可能性もありますが、積極的に就職活動を行い、新しい職場をいち早く見つけましょう。
失業保険受給期間中に再就職しても、一定の条件を満たせば就業促進手当を受給できる可能性がありますよ。
派遣社員が失業保険を受け取るときの注意点
派遣社員も失業保険を受け取れますが、雇用保険の加入条件を満たしている必要があります。
- 週の所定労働時間が20時間以上
- 31日以上の継続雇用が見込まれる
派遣契約では31日未満の「日雇い」は原則禁止のため、継続雇用の条件は問題ありません。
一方、労働時間には注意しましょう。
週20時間以下の勤務では雇用保険に加入できず、失業保険が受給できません。
派遣社員が失業保険を受け取るためには「週の労働時間が20時間を超えている」か、契約を結ぶときや契約内容が変更されるときに確認しておくことが大切です。
契約内容が変更される場合は、特に注意しましょう。
派遣契約満了の退職は自己都合？会社都合？
派遣契約満了での退職は基本的に「会社都合」の退職になりますが、場合によっては「自己都合」になります。
派遣契約の場合、雇用期間があらかじめ決まっており、その期間が終了すれば自動的に雇用が終了します。
この期間は派遣会社と派遣社員が同意して決まっているため、契約期間満了による終了は一見「自己都合」による退職に思えますが、派遣社員を守るため基本的に「会社都合」の退職となり失業保険を早く受給可能です。
しかし、派遣会社が契約満了後も継続して就業先を紹介する意思があるにもかかわらず、派遣社員が断った場合は「自己都合」での退職になる可能性があります。
派遣契約満了による退職は状況や条件によって退職理由が変わる可能性があるため、一概に自己都合か会社都合かの判断はできません。
派遣会社の退職で会社都合になるケース
派遣会社の退職で会社都合と見なされるケースはいくつかあります。
まず、派遣先企業の経営状況悪化や事業縮小により、派遣契約が予定よりも早く終了してしまった場合です。
この状況は派遣労働者の意思とは無関係でどうすることもできないため「会社都合」での退職として扱われる可能性が高くなります。
また、派遣会社の経営が苦しくなり、事業継続が難しくなった場合や派遣会社が労働者派遣法に違反するなど、行政処分を受けて事業停止になった場合も会社都合での退職となります。
基本的に派遣社員の会社都合による退職はこちらでは予想や対処するのは難しいため、いつ退職しても問題ないように十分な貯金を貯めたり、スキルを日々磨いたりしておきましょう。
派遣会社が契約更新や就業先を紹介してくれない場合も会社都合で退職できますよ。
「待機期間1ヶ月に短縮」の失業保険の給付制限期間の改正はいつから？
現在、失業保険には「自己都合」での退職の場合、原則約3ヶ月間の給付制限期間があります。
特例として、5年間のうち2回までは給付制限期間を2ヶ月に短縮できる制度もあります。
この給付制限期間を1ヶ月にしようという動きが厚生労働省にあり、2025年を目処に法律の改正をすすめているようです。
（参考：失業給付 1か月前倒しで受け取れるよう制限緩和の方針 厚労省）
では、なぜこのような動きがあるのかというと以下の目的があります。
- 労働市場の流動性を高めるため
- 自己都合退職者の生活保障を強化するため
- 早期の再就職を支援するため
政府は人材の流動性を高め、転職市場を活発化させ人材不足の解消を目指しています。
給付制限期間が短くなればますます転職市場が活発になりそうですね。
教育訓練などでリスキリングに取り組む場合は制限をなくす方針も発表されています。
派遣会社の退職で失業保険をもらった人の声
ここでは実際に派遣会社の退職で失業保険をもらった人の声を紹介します。
- コロナの業績悪化で「会社都合」で退職。失業保険がすぐもらえた
- 無期雇用派遣は「自己都合退職」になりやすい
- 会社都合で切られたなら次の就職に影響は少ない
- 長く勤めていても会社都合で切られる
- 「会社都合」で退職だったのですぐに失業保険がもらえた
派遣社員は業績悪化による「会社都合」での退職が多いようです。
「会社都合」の場合はすぐに失業保険が受給できるので、そこはみなさん助かったようですね。
あと数ヶ月で正社員だったのに、コロナで業績悪化のため全ての派遣さんが契約終了になってしまいました。
ずっと働きたいと思っていた会社だったので、吹っ切れるのに少し時間はかかりましたが、派遣切り＝会社都合扱いとされ、すぐに失業保険も出たので、失業保険を頂いてる間は束の間の休息を楽しみつつ、ゆっくりと転職活動もできました。
ガールズちゃんねる
有期雇用なら会社都合になるかもしれないけど、無期雇用だと派遣会社から派遣先を指定できるから、基本はそれに従わないといけない。
それでも拒否して退職なら、会社都合ではなくなるよね。
ガールズちゃんねる
先方都合で切られたなら自己都合じゃないし次に影響なさそうだけど‥ 長く社員で働いてた実績があるならきっと近々決まるよ。
ガールズちゃんねる
派遣先の都合で2回切られた事がある。仕方がない事だけど、どちらも長く勤めていたし頑張っていたのでショックだった。いずれは契約社員の話もあったのに…。
今は失業保険貰いながら正規雇用の仕事探してるけど、まず応募したい求人か見つからないので困っている。
出来れば立場の弱い派遣には戻りたくないんだけど、早く就職しないと頭がおかしくなりそうなので、結局また非正規で働く事になりそう…。
ガールズちゃんねる
１年以上働いてたならすぐ失業保険もらえるから、職場の人と合わないとか自己都合で辞めるよりいいよ
すぐ次見つかるとは限らないから、できるだけ早く書類貰って手続きして、それから次の仕事探してね
ガールズちゃんねる
冒頭の紹介と重複しますが、こちらはオフィスワークに特化した大手派遣会社です。
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冒頭の重複になりますが、下記は「即働ける」「寮費無料」「高収入」の工場・製造業専門の派遣会社・求人サイトです。
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まとめ
今回の記事では派遣会社の退職では失業保険がすぐもらえるのかについて解説しました。
派遣社員の契約満了による退職は基本的に「会社都合」となるため、すぐに失業保険が貰える可能性が高いです。
しかし、契約満了後に紹介された次の仕事を断っている場合は「自己都合」の退職となるので注意しましょう。
また、失業保険を受給するためには以下の手順が必要です。
- 雇用保険被保険者証と離職票をもらう
- ハローワークで申請する
- 受給説明会に参加する
- 失業認定を受ける
- 受給開始
これから受給申請を考えている方は今回の記事を参考にハローワークに申請しましょう。
申請が遅れれば、受給開始日が遅くなるのでできるだけ早く申請してくださいね。
現在「失業保険の待機期間を1ヶ月に短縮する」動きがあります。
今後どんどん派遣社員も転職しやすい環境となるため、今から大手派遣会社に登録して求人を探しておくのがおすすめです。
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